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泰璞(上海)电子商务股份有限公司
Japan Operation / Taipu Japan · 2018 — 2022

日本進出の構想を
現地事業の運営へ。

Japan Business Launch 0→1

0 → 1

役割

日本事業の立ち上げ/運営

中国企業の日本進出には、法人設立に加え、オフィス、チーム、役割分担、本社との連携、商品事業、日常運営を一体として整える必要があります。

私は日本法人の設立、オフィス開設、チーム形成、本社との連携を進めました。商品、仕入先、貿易、日常運営をつなぎ、現地で実際に事業を進められる日本拠点を立ち上げました。

01

背景

法人設立だけでは、事業は動き出さない。

複数の要素
一つの運営体制

日本進出は、法人登記だけで成立するものではありません。実際に運営できる事業には、法人、執務環境、人員、責任、本社との連携、商品、調達、貿易・物流、顧客業務を整え、互いにつなぐ必要があります。

Taipuでは、日本拠点づくりから商品、仕入先、貿易、顧客業務までを担当しました。中国本社の構想を、日本の現場で実際に動く事業基盤へ具体化しました。

02

基盤構築

現地の運営基盤をつくる。

日本駐在の課長として、日本拠点の0→1と運営を担当し、中国本社、日本チーム、仕入先、顧客をつなぎました。法人設立に加え、チームの責任分担、本社報告、商品開発、貿易・物流、顧客業務までを担いました。

立ち上げの流れ
  1. 法人

    法人設立の関連実務と外部機関との調整
  2. オフィス

    オフィスの選定・賃貸借・立ち上げ
  3. チーム

    日本チームの形成、業務分担と責任設計
  4. 本社連携

    中国本社↔日本の情報・報告・確認・調整体制
  5. 運営

    継続業務と日本側の日常運営を担当
03

運営体制

日本の運営と中国本社をつなぐ。

チーム形成後には、商品、調達先、貿易、顧客対応の担当と、本社へ報告・確認・判断依頼すべき情報を明確にする必要があります。私は業務分担と責任設計を、中国本社↔日本の報告・調整体制へ接続し、本社の要請を現地の実行へつなぎました。

この体制は日本側の日常運営を支えるとともに、商品企画、サンプル、取引条件、納品などの継続業務を受け止めます。法人、オフィス、チーム、責任、本社連携、現地運営を、一連の仕事としてつなぐための構造です。

本モデルは運営上の関係を説明するため、ポートフォリオ用に再構成したものです。社内文書の再現ではありません。

再構成モデル
ポートフォリオ用

中国本社

日本の事業運営

  • チーム
  • 事業
  • 取引先
  • 顧客
  1. 情報

  2. 報告

  3. 調整

  4. 実行

04

事業の実行

運営基盤から事業活動へ。

現地組織の整備から、顧客ニーズ、商品要件、仕入先、サンプル、取引条件、納品要件へ。私は事業側から各業務をつなぎ、商品企画と実際の納品を一連の流れとして進めました。

商品
顧客のニーズ・用途に基づくPB/NB商品企画、OEM/ODM開発、サンプル・提案を推進。商品要件とサンプルの評価を、次の取引検討へつなぐ。
調達
中国・アジアの仕入先を調査・選定し、価格交渉、品質管理、契約条件、納期を調整。商品要件を供給・取引条件へつなぐ。
貿易・納品
商品企画ができても取引は完了しません。契約・納品管理、輸出入書類、通関、海上・航空輸送、倉庫、顧客への納品調整に携わり、ニーズ・サンプルの段階から実際の納品へ進めました。
顧客
顧客ニーズ、製品仕様、用途を継続して整理し、商品企画、サンプル開発、事業提案を推進。顧客の声を仕入先と本社へ戻す。
05

事業の実績

在籍期間中の事業規模

2019

≈ ¥200M

2020

≈ ¥360M

≈ 80%

前年比成長率

会社・事業の実績

上記は在籍期間中の会社・事業の売上実績であり、私個人の営業実績ではありません。私はこの期間の日本側の運営・事業推進を担当しました。記載した売上は会社の事業規模を示すものです。

06

成果

現地で動く事業基盤。

日本法人、執務環境、チームの立ち上げを進め、本社と日本の責任・報告関係を構築。商品、仕入先、貿易、物流、顧客業務を現地運営へ接続し、日本拠点で実際の事業を継続して進める基盤を整えました。

私は各実務に携わり、その接続を推進しました。在籍期間中の売上規模は会社・事業の実績であり、個人が単独で生み出した売上ではありません。

  1. 進出構想

  2. 現地の体制

  3. 動く事業

私の役割は、日本事業の立ち上げ、現地運営基盤の整備、国際間の調整、商品・サプライヤー・貿易実務、日々の事業推進です。法務、会計、通関その他の専門的判断は、必要に応じて適切な専門家が担いました。